住宅ローン控除

■ 住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、個人が住宅を新築したり、新築又は中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築等をした際に、金融機関などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、所定の手続きをとれば、自分がその住宅に住むことになった年から一定期間にわたり、居住のように供した年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。

適用条件

この制度は、平成25年12月31日までに住宅を新築、新築/中古の住宅を取得または、増改築をし入居した場合に適用されます。単にこの期間内に住宅を取得すればいいのではなく、入居の条件を満たしていることが必要です。新築マンション・建売住宅などでは引渡し・入居が間に合うかどうか確認しておくことが必要です。

その他の主な適用条件（平成25年12月31日までの入居の場合）

ローンの対象が、住宅とその敷地に対するローンであること。
取得資産の床面積（登記簿面積）が50平方メートル以上（上限なし）で、かつ床面積の50％以上は居住用であること。
取得資産の築年数が、築20年以内（耐火建築物の場合は築25年以内）であること。若しくは新耐震基準に適合すること。
その年の合計所得が3,000万円以下（給与の場合3,336万円以下）であること。
取得・増改築後6ヶ月以内に自己の居住の用に供すること。
以下の金融機関・団体からの償還期間が10年以上の借入金であること。
(1)銀行
(2)信用金庫・信用組合・農協
(3)住宅金融公庫・年金資金運用基金
(4)地方公共団体
(5)各種公務員共済組合
(6)勤務先（年利1％以上のもの）

控除額の計算方法

控除額（税額控除限度額）は、居住のように供した年に応じて次の算式によって計算されます。
年末借入金残高×控除率=ローン控除額

☆長期優良住宅は23年まで控除率1.2％
☆所得税から控除しきれない場合は住民税からの控除が可能です。但し、その額は、その年分の所得税の課税総所得金額等の額の5％（最高97,500円)が上限となります。

居住年	控除期間	年末ローン残高	適用年・税額控除率	最大控除額
平成21年	10年間	5000万円以下の部分	1.0％	500万円
平成22年	10年間	5000万円以下の部分		500万円
平成23年	10年間	5000万円以下の部分		400万円
平成24年	10年間	4000万円以下の部分		300万円
平成25年	10年間	3000万円以下の部分		200万円

詳細はタックスアンサーにて所得税　―　マイホームの取得や増改築などしたとき

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