不動産購入への流れ | |||||
購入計画 | 希 望 条 件 |
交通の便・買物・学校・職場・病院・住環境・地域性等々の中で重要な条件は何でしょうか? 新築/中古・木造/鉄骨・広さ(土地・建物)・間取は? 条件を具体的にしてゆけば、物件が絞りやすくなります。(絞りすぎると見つかりにくくなりますが・・) |
|||
情報 収集 |
お住まい探しにあたっては、できるだけ多くの情報を集めることが重要です。 新聞の不動産広告や折り込みチラシ、そしてこのホームページをはじめとするインターネット情報も、上手に活用してください。当社では希望情報入力による不動産情報のメール配信を行っております。 また、希望条件をお伝えいただければ、いち早く物件の情報をご連絡いたします。 |
||||
希望 条件の整理 |
不動産は通常、地理的に固定されており動かすことができません。それ故、すべての条件において100%満足できる物件はないと言っても言い過ぎではないでしょう。情報を集めることに熱中しすぎると、優良物件にめぐりあっても「もっといい物件があるはずだ」と、せっかくのチャンスを逃してしまいかねません。 そうした事態を防ぐには、あなたのご希望条件に優先順位をつけておくことをおすすめします。 |
||||
業者を選ぶ | 情報は、物件についてだけとは限りません。とくにお住まいの購入は、高額な取引であり、専門知識も多く要求されますから、間違いのないように売買されなければなりません。 信頼できる業者を選ぶためには、以下のポイントを確認します。 (1) 宅地建物取引業免許 不動産の販売・仲介業には、宅地建物取引業の免許が必要です。 また事務所には、免許証番号や有効期限を記載した「宅建業者票」の表示が義務づけられています。 (2) 業者団体への加盟状況 不動産業界にはいくつかの業者団体があります。 各団体への加盟にあたっては、一定の基準で資格審査が行われているほか、日常業務に関しても一定の規則が設けられていますから、加盟しているかどうかも業者選びのポイントです。 3) 沿革・業績・店舗状況 業者免許が国土交通大臣免許の場合は国土交通省総合政策局不動産業課で、都道府県知事免許の場合は各 都道府県の宅地建物取引業の担当局部で、それぞれ業者名簿を閲覧することができます。 名簿には、代表者の経歴、事業の沿革、過去3年間の営業実績、業者団体への加盟状況、過去に業務停止処分を受けたかどうかなどが記載されています。 当社は、不動産取引の中にあるお客様の疑問・要望等に分り易く・オープンに・迅速にお応えし、お客様のお住いさがし等を安心・確実かつスムーズに行っていただくお手伝いをいたします。 |
||||
資 金 計 画 |
購入可能金額は?(自己資金や住宅ローン借入可能額等から算出) 購入時にかかる諸費用等を確認し、土地・建物分の購入価格を算出 当社では資金に関するご相談も随時承っております。お気軽にご相談ください。 |
||||
購入に必要な資金 | お住まいのご購入には、物件の価格に加えて税金などさまざまな費用がかかります。 それら諸費用の合計は、売買価格の10〜20%が一般的な目安です。 |
||||
諸費用の内訳 | 印紙代 | 売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。 | |||
ローン諸費用 | ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。金融機関・融資条件等により異なります。 | ||||
保険料 | 火災・地震保険料などです。保険会社・付帯条件等により異なります。 | ||||
登記 費用 |
登録 免許税 |
登記に伴う税金です。不動産購入時(所有権移転登記、保存登記)、ローンを組んだ時(抵当権設定登記)にそれぞれ必要となります。 住宅で要件に該当するものは軽減があります。詳しくはタックスアンサー |
|||
登記 手数料 |
登記手続きの際の司法書士への報酬です。依頼司法書士により異なります。 | ||||
固定資産税・ 都市計画税 |
固定資産税は評価額の約1.4%(地域により差があります)が1年分となり、日割りで精算します。 都市計画税は評価額の約0.3%(地域により差があります)が1年分となり日割りで精算します。 宅地や新築住宅等要件に該当すれば軽減があります。 不動産を持っていれば毎年かかってくる税金になります。 |
||||
仲介 手数料 |
仲介物件については、成約の際に規定の仲介手数料(物件価格×3%+6万円+消費税/400万円以下は別途規定)を申し受けます。 | ||||
不動産取得税 | 不動産の所有権権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金です。本則は固定資産税評価額の4%ですが、現在(平成22年度現在)いくつかの軽減措置があります。くわしくはここ | ||||
その他 | 引っ越し費用、家具などです | ||||
購入 価格の割出 |
いくらの物件が購入できるかを割り出すには、まず、月々およびボーナス時に返済できる金額から、住宅ローンの借入金額を算出します。 月々の返済金額には、毎月の積み立て貯金額、賃貸住宅にお住まいなら現在の家賃などが目安となります。また、金融機関は年収に対する返済比率(25%〜35%程度)を借入限度額の目安とします。 購入可能価格=自己資金+住宅ローン借入額−諸費用です。 |
||||
住宅 ローン 控除 |
自宅をローンで購入された場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」が受けられる場合があります。 | ||||
住宅取得資金贈与の特例 | 住宅を購入するための資金について親から援助を受ける場合、贈与税が課税されない(または軽減される)特例措置があります。 | ||||
物件決定から契約 | 物 件 見 学 |
収集した情報を検討して、気になる物件があったら積極的に現地見学に行きましょう。物件情報だけではわからない建物の具体的な状態や、周辺のさまざまな環境を知るには、現地を見学するのが一番です。当社ではご案内も随時承っております。 チェックリスト例 □敷地・建物(地形・地盤・境界・構造・間取等) □道路(幅員・舗装等) □交通 □住環境(日照・通風・騒音・臭気・隣接地等) □生活(買物・学校・病院・公共施設・ゴミ処理等) □上・下水道・ガス・電気・通信設備等 |
|||
物件 チェック |
現地で物件をご覧になるときは、まず第一に、チラシや広告などの情報通りかどうかということを確認しましょう。さらに状態や、日当たり、風通しなど図面ではわからないことをよく確認します。 また、家族それぞれの立場からチェックすることも重要です。 |
||||
周辺 環境 チェック |
周辺環境はとても重要です。最寄りの駅への所要時間、学校・公園・病院・商店街などの施設状況は必ず確認しておきましょう。 また平日と日曜とでは、道路の混みぐあいや騒音などの状況が大きく変わる場合もありますので注意しましょう。 |
||||
プラン 決定 |
建物を新築・リフォーム等される場合は、建築業者と打ち合わせを行いプランを決定し、費用見積もりをします。 | ||||
申込み (買付) |
購入希望の物件が決まったら、購入申込みを購入申込書にて行います。 これを受けて、代金の支払方法や物件の引渡し時期、付帯設備の確認など契約のための条件を売主様と交渉・調整し契約の準備を行います。 |
||||
ローン 事前 申請 |
銀行の担当者と相談し、借入額・条件等を仮決定します。当社では、各種金融機関のご案内も行っております。 | ||||
重要 事項 説明 |
重要事項説明とは、売買契約の締結に先立って、物件にかかわる重要な事項を説明するものです。 これは宅地建物取引主任者の資格者が、「重要事項説明書」によって説明を行います。 重要事項説明書には、登記簿記載の権利関係や、物件の概要、代金の授受の方法、万が一の契約解除の場合の規定などが記載されています。 当社では、確実な物件調査等の上、分り易い物件説明を心がけておりますが、不明な点は必ず確認してください。 |
||||
売買 契約 |
不動産売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。 売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。 不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。 義務(主として、設定時期までに買主は資金を準備し、売主は物件を引渡せる状態にすること等)に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず確認してください。 ○契約時必要なもの ・印鑑・手付金・印紙代(売買金額によって異なります)・仲介手数料等 |
||||
所有権移転 | ローン 本申請 |
ローン書類等を準備し融資申請を行います。承認までには1〜3週間程度かかります。 ○ローン申請に必要なもの(金融機関により異なる) ・収入証明書・実印と印鑑証明・重要事項説明書・売買契約書・申込書類一式・印紙代等 |
|||
残 金 決 済 ・ 引 渡 し |
所有権移転、抵当権等登記の申請(司法書士に必要書類を渡し登記申請を依頼)、登記費用支払 手付金と内金を差し引いた売買代金残額の支払 公租・公課(固定資産税等)の精算 カギの授受、不動産引渡し確認書の発行 ○決済時必要なもの ・残代金・登記費用(登録免許税及び司法書士への報酬)・固定資産/都市計画税、管理費等の精算金・住民票・印鑑証明書・実印・諸費用残金等 |
||||
登記 とは |
「登記」とは一定の事項を広く公示するために、公開された帳簿に記載することを意味し、取引の安全を保護することを目的とします。不動産取引においては、登記の手続きは司法書士に依頼します。 司法書士は、必要書類を預かって登記の申請書を作成し、法務局に提出します。登記済みの権利書などを司法書士から受け取ったら、紛失や破損などがないよう注意して保管してください。(登記済権利書の再発行はできません) |
||||
転居 | 建築・ リフォーム |
・建築工事・リフォーム工事等に関する契約を行い、建築確認後に着工します。 ・建築工事完了後、建物に関する代金決済・引渡しを行います。 |
|||
お引越 | ・公共料金・住民票等の移転手続を行います。 ・お引越を済ませ、新しい住まいでの生活がスタート! |
||||
ではお客様のよりよい住まいづくり・資産形成をお手伝いします。 ■仲介物件につきましては、成約した際に規定の仲介手数料(物件価格×3%+6万円+消費税)を申し受けます。 (400万円を超える物件の場合。400万円以下は別途規定) |